「特別養子縁組」とは、何らかの理由で生みの親が育てられない子どもの福祉の増進を図るために、実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、養親（育ての親）との新たな親子関係を始める制度です。

• 「特別養子縁組」は養親になることを望むご夫婦が家庭裁判所に審判の申し立てを行い、要件を満たした場合に縁組が成立します。
• 特別養子縁組については児童相談所で相談ができます。また、福田病院のように民間機関による特別養子縁組のあっせんについては、平成28年に法律が施行されたことを受けて、都道府県の許可を受けた団体が縁組のあっせんを行うことができます。

厚生労働省「特別養子縁組」リーフレットより一部抜粋

福田病院は、平成25年から熊本市に第二種社会福祉事業の届出を行い地域連携室特別養子縁組部門において事業を実施しています。また平成30年7月26日に「養子縁組あっせん事業許可証」を熊本市長より受領しています。

1. 児童の最善の利益の確保
2. 営利を目的とした養子縁組のあっせんの禁止
3. 生みの親による養育の可能性の模索
4. 国内におけるあっせんの優先
5. 出自を知る権利の確保
6. 関係機関の連携による業務の推進

「児童の権利に関する条約」では、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとされています。また、養子縁組の制度について、「児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保する」とあります。「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」においても、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならない。」とあります。つまり、養子縁組のあっせんの基本理念は「児童の最善の利益のために」行うこと、言い換えれば「子どもの最善の幸福」を実現するところにあります。

1. 「民間あっせん機関の第三者評価の受審結果」、「特別養子縁組に係る民法」改正等による「養子縁組業務方法書」改訂
2. 「令和5年度　熊本県産前産後母子支援事業」受託
3. 熊本県より「令和5年度　特定妊婦等支援臨時特例事業」の助成
4. 「養親希望者説明会」年２回開催
5. 「生殖補助医療従事者向け勉強会」年1回開催
6. 特別養子縁組パンフレットの改訂
7. 「養子縁組家族の集い」年1回開催
8. 通常事業推進について
   • 特別養子縁組支援員の配置
   • 特別養子縁組における実親及び養親等への支援
   • 事業経費について、本事業にかかる経費については、業務方法書により適切に処理する他、実親及び養親に係る費用については事前に書面および口頭で通知し透明性の確保に留意する
   • 養親希望者の受付は5組程度、新生児委託は、3人～5人を見込む